交通事故に関して

自損またはご自身の過失による交通事故の場合は直接お問い合わせください。

相手方の故意または過失による交通事故の場合

事故のイメージ

ケガの施術費は相手側の自賠責保険及び任意保険によって支払われます。
相手方が保険に加入している場合には、当院での施術費についての保険会社とのやりとりは当院が行いますので患者様が行うことはほとんどなく、患者様がご来院頂くだけで施術が受けられます。

そこで施術を受けるために患者様が行うことは、以下の3つです。

1
警察に届け出て「交通事故証明書」の証明を受ける
2
整形外科、病院などの医療機関で診察を受ける
*事故で痛められた場所はすべて診ていただくようにしてください。
3
相手方が加入している保険会社に当院で施術する意思を伝える

以上、3つです。

ご自身の故意または過失による交通事故の場合

ケガの施術費をご自身が加入されている保険で支払われる場合があります。
また健康保険などを使って施術を受ける事も可能です(第3者行為申請が必要です)
一度、ご相談ください。

保険会社のイメージ

患者様の意思が保険会社に伝わると保険会社から当院に連絡が入るので、当院にて施術を行うことの了解を得ます。
保険会社が当院での施術に同意した後は、患者様と保険会社との、施術についてのやりとりは基本的に必要ありません。
ただし、症状確認のために保険会社から患者へ連絡が入ることはあります。

なお、施術費は一定の限度額で、自賠責保険でまかなわれます。症状がなかなか改善されず施術が長引いてしまい、施術費が自賠責保険限度額以上になる場合もありますが、その場合は相手方の任意保険が補償してくれます。
相手方がどこまで施術費を補償するかは、患者様の施術をする意思と施術の必要性(症状を整形外科医が判断)が重要となります。

当院では施術に集中して頂くため以下のようなサポート環境があります。
ですので、交通事故以前の日常生活へ一日でも早く復帰することが可能です。

1
早期に痛みを除去する施術により日常生活(仕事、家事)へ復帰
2
負担となる交通事故手続きで弁護士と提携しサポート
骨盤調整(自費施術)をお身体の状況に合わせて自費負担なしで施術致します

交通事故後の流れ

事故の大まかな流れは以下のようになります。

  • 事故発生
  • 病院・接骨院受診
  • 施術
  • 施術終了
  • 慰謝料の計算
  • 示談交渉

慰謝料とは

お金のイメージ

被害者の精神的な苦痛に対して、これを賠償する目的で支払われる金銭のことです。
交通事故による慰謝料には入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の2種類があります。
自賠責保険による入通院慰謝料は定額とされており下記の基準により算定されます。また、自賠責保険による後遺障害慰謝料についても、自動車損害賠償保障法施行令により後遺障害等級ごとに定額化されています。
任意保険による入通院慰謝料、後遺障害慰謝料については、入通院期間や後遺障害等級によりある程度の相場があります。

自賠責保険:慰謝料の計算方法

実際に施術に要した日数である「実施術日数」の倍数と、施術開始から終了までの日数である「施術期間」の、少ない方の日数に4,200円を掛けた金額が慰謝料となります。
例えば実施術日数が15日で施術期間が25日の場合、
15×2=30>25となり、慰謝料は4,200円×25=105,000円となります。

示談交渉について

示談交渉

示談交渉は原則として、患者様と相手方とで行うこととなります。もっとも、患者様が加入している任意保険によっては、示談交渉サービスが付帯されているので、適応されれば患者様の保険会社が代行してくれます。
また、相手方が任意保険に加入している場合には、相手方の保険会社との交渉となることが通常となります。

慰謝料に不服のイメージ

患者様本人が相手の保険会社と示談交渉を行う場合、本来受け取ることのできる損害賠償額よりも低い金額を提示されることが往々にしてあります。
それは、保険会社の示談金基準が裁判所・弁護士が妥当と認める基準より低いことに原因があります。
そのため、示談金に不満がある場合には弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士の役割について

示談交渉

患者様本人が、保険会社と交渉する場合には、法的知識の不足や裁判で認められる損害額の相場などを知らないことから、不利な交渉を迫られてしまうことが多くあります。保険会社としては、支払う保険金額を低く抑えたいと考えることから必ずしも適正な金額を提示するとは限らないのです。
特に、施術のために必要な期間や後遺障害等級、相手方との過失割合に争いがある場合には、保険会社の提示する金額と本来支払われるべき金額との間には大きな差が出てきます。

示談交渉

このような患者様にとって不利益な結果を防ぐことが弁護士の役割となります。
弁護士のサポートを受けることは、保険会社との交渉がうまくいかない場合に限らず、保険会社が提示する金額が妥当なのかを見極めるためにも必要となってくるのです。
なお、現在では多くの任意保険に弁護士特約という制度があり、これに加入している場合、弁護士費用の負担を回避することができます。
この弁護士特約は、患者様が加入している場合だけでなく、ご家族が加入している場合なども使用できることがございますので、この点について加入する保険会社に問い合わせをしてみることをお勧めします。

東京さくら法律事務所